【第1回】オコメの気になる調査：日本とアメリカの副業事情

こんなニュースが流れてきた。
日本って、副業がまだまだ難しいんだなと感じた。

そもそも日本は、副業を禁止している企業もまだ多い。
「副業解禁」という言葉はよく耳にするけれど、実際に副業をしている社会人がどれだけいるのかは疑問だ。

そこで、先進国として比較されることの多いアメリカの実態を調べてみたところ、
日本との副業実施率に大きな差があることが分かった。

国	副業実施率	副業の文化	企業の副業容認度
日本	11％前後（正社員）	まだ広がり途中	64％が容認（2025）
アメリカ	20〜40％（一般的傾向）	副業が当たり前	ほぼ自由（禁止は少ない）

日本の副業実施率について

• 正社員の 約11％ が副業をしている
• 企業側は 64％が副業を容認 → それでも実施率は低い
• 若い世代ほど副業率が高く、20代男性は約20％ が副業経験あり

👉 若い世代がもっと「副業＝当たり前」という価値観を持つようになれば、日本全体の副業推進にもつながるはず。

アメリカの副業実施率（一般的な傾向）

• 副業が文化として定着
• 会社が副業を禁止するケースが少ない
• フリーランス人口が多く、複数収入源を持つのが一般的

👉 調査によって幅はあるが、20〜40％のアメリカ人が副業を持つと言われている。

💭 物価高の日本で、副業はもっと必要になる

物価高が続く日本の将来を考えれば、副業をもっと推し進めてほしいという思いが強くなる。

特に今回のニュースのように、
公務員の副業が認められるようになれば、副業へのハードルが高いと感じている日本全体にとって、大きな前進になると感じた。

🔗 今回の話題のきっかけになったポストはこちら

【悲報】消防士長、YouTubeで稼いで懲戒処分。

YouTubeに314本のゲーム実況の動画を投稿。
↓
約115万円の利益を得る。
↓
｢消防士のYouTuberについて知らせたい｣と通報が入り発覚
↓
減給1/10 １ヶ月の処分。

公務員も副業OKにしたらいいのにね😂 pic.twitter.com/TnxWXOnZ5p

— みんなのぱぱ (@dareka_sav) March 30, 2026